新銀行東京への追加出資、石原都知事は責任をとって辞職せよ！

　昨日、東京都議会予算特別委員会で新銀行東京に４００億円を追加出資する補正予算案を含む２００８年度予算案の締めくくり総括質疑が行われました。日本共産党の曽根はじめ議員は“新銀行東京を継続させるなら知事と賛成議員は全財産を担保に出すべきだ”という東京新聞の読者の投書を紹介し「都の出資金一千億円を失った知事の責任は免れない。４００億円を追加出資したいのなら潔く辞職し、選挙で都民の判断を仰ぐべきだ」と石原慎太郎知事に迫りました。知事は「残された選択肢を冷静に分析すれば都民にも分かってもらえる」と辞職を拒否しました。

　読売新聞社が２１〜２３日におこなった調査によると、経営難に陥っている新銀行東京の経営支援策として、都が都議会に提案した４００億円の追加出資案に反対する人は７３％に上ったと報じられています。賛成はわずか１７％でした。新銀行の事業継続については「やめる方がよい」が６５％で、「存続」はわずか２１％にとどまりました。中小企業支援という設立目的を果たしているか否かについても、「大いに」「ある程度」と肯定する人は２１％、「あまり」「全く」と否定する人は６４％に達しています。都側による追加出資理由の説明も、７６％が「納得できない」とし、「納得できる」はわずか１３％でした。

　曽根はじめ都議は（１）新銀行のマスタープランで「三年後に五十四億円の黒字」という不可能な目標に基づく過大な融資を行ったこと、（２）巨額な有価証券や金融商品を買って損失を出したこと、（３）高すぎる営業コスト―が経営赤字の原因となったことを挙げ、都の幹部が経営陣にこのマスタープラン通りの運営を強制した経過を、銀行の内部資料を示して追及。「経営者にマスタープランを押し付けてきた責任を認めるべきだ」と旧経営陣に責任転嫁する知事を批判しました。

　また、追加出資の前提となる新銀行の再建計画で現在の貸し付け１万３０００社を半分以下の６０００社に絞り込むことについて「中小企業のための銀行とはいえない」と批判。中小企業の支援をいうなら赤字企業でも借りられる新たな制度融資をつくるべきだと提案しました。

　一方、自民党は「新銀行再建に向けて責任を果たす」と追加出資に賛成を表明。公明党は知事の責任を指摘しつつ、「一千億円の出資に賛成し、監視してこなかった議会の責任もある」とのべ、態度表明を保留しました。新銀行設立を「夢とロマンが持てる」（０４年９月）と持ち上げ賛成した民主党は「新銀行の役割はもう終わっている」などと反対に転じました。

　追加出資案は本日の同委で採決され、２８日の本会議で採決される予定です。追加出資を強行するなら、石原都知事とそれを認めた都議会各党への都民の厳しい審判は避けられないでしょう。