ずさんな「新東京銀行」への４００億追加出資は「公明次第」！

　報道によると、石原都知事が立ち上げ、東京都が出資して１０００億をこえる多額の累積赤字を抱える新銀行東京への東京都の４００億円追加出資は、この間都議会で大もめにもめてきましたが、最終的に自民・公明は賛成する流れのようです。

　新銀行東京をめぐっては、破たんが明らかになり、真相が明るみに出れば出るほど、そのあまりの杜撰さが都民と全国の怒りを広げてきました。日本共産党は、新銀行東京破たんの原因とその責任を都民の前に明らかにするためには、旧経営陣の参考人招致や、同行が石原慎太郎知事に提出した調査報告書全文の議会への提出が不可欠であることを指摘し、それを要求してきました。

　１３日の東京都議会予算特別委員会でわが党の大山とも子都議が提出した動議は２つで、(1)仁司泰正元代表執行役の参考人招致(2)新銀行が都に提出した調査報告書全文の提出―を求めました。三宅茂樹委員長（自民）は参考人招致だけを採決にかけ、報告書については採決せず、紛糾しました。この日午前中に開いた同委の理事会では、日本共産党が参考人招致と報告書全文の公表を主張。民主は２項目とも賛同、公明も報告書提出に賛同していたのです。

　ところが同日午後の理事会では、報告書について、都産業労働局に全文提出ができるかどうか三宅委員長から問い合わせることを自民党が提案。都側から提出拒否の回答があり、自民、民主、公明の３党は報告書全文の公表を要求しない態度をとりました。当初の開会予定から７時間遅れの午後８時前に開会した委員会で、佐藤広産業労働局長が提出拒否の理由をのべました。

　しかし、要求も拒否し、真相隠しに手を貸している自民党、民主党、公明党の対応に、与党議員の一部からも批判があがってきました。１９日の都議会経済・港湾委員会では、各会派がそれぞれ意見を述べましたが、自民は賛成。公明は「（２５日の）予算特別委員会の締めくくり質疑での審議の推移の中で、慎重に賛否の態度を表明していく」として態度を保留しました。結果として、可決に必要な過半数の賛成を確保できるかは、「公明次第」と報じられてきました。　

　ところが昨日、新銀行東京への４００億円追加出資案について、都議会公明党は「賛成する方針を固めた」というのです。すでに自民党の大半も賛成の意向を固めています。「都議会の全議員数は１２５人で、両党合わせると７０人。態度を保留している自民党都議の一部が反対に回ったとしても過半数に達し、追加出資案は可決される公算だ。」と報じられています。

　２５日の東京都議会をご注目下さい。「公明次第」といわれる４００億円もの都民の税金からの追加出資。やられるとすれば、それは公明党の「実績」です。都議会自民でさえ、さすがに一部は反対に回らざるを得ないでしょう。公明党は「一糸乱れず」賛成するでしょう。いよいよ「公明党」という党の存在意義が誰の目にも明らかになりつつあるようです。