与党が２００８年年度予算案の採決を強行！わが党は出席して反対

　２００８年度予算案とガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などの税制関連法案は本日夜の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。民主、社民、国民新の野党３党は本会議の「欠席戦術」をとりましたが、わが党はそのような態度はとらず、堂々と出席して反対しました。いよいよ税制関連法案などをめぐる与野党攻防の主戦場は野党が主導権を握る参院に移ります。

　与党が本日中の採決にこだわったのにはわけがあります。憲法６０条は予算審議おける「衆議院の優越」を定めており、予算案を衆議院が可決し参議院に送付した後、３０日以内に参院が議決しない場合には「自然成立」することになっています。今日採決しておけば、たとえ参議院が３月末までに議決しなかったとしても、この憲法６０条の規定によって、２００８年度予算案を年度内に成立させることができるからです。

　いよいよ予算審議の舞台は、野党が多数を占める参議院に移ります。予算案自身は憲法６０条の規定により「自然成立」させられたとしても、自然成立規定のない税制関連法案や３月１９日に任期切れとなる福井日銀総裁の後任に関する国会同意人事はそういうわけにはいきません。いよいよ３月末に向けて国会の動きから目が離せなくなりそうです。