世界同時株安、東京株も１３０００円割れ！

　２２日の東京株式市場は、世界の景気後退懸念や円高進行で全面安となり、日経平均株価（２２５種）は前日に続いて大幅に下落。前日終値からの下げ幅は７５０円を超え、平成１７年１０月２１日以来、２年３カ月ぶりに１万３０００円を下回りました。年初からの下落は約１７％、２６００円を超えたことになります。米景気の先行き不安を契機に、アジア株が全面安となり、前日の欧州やロシア、中南米の株式市場も大きく下げ、世界的な株安傾向が鮮明になりました。

　結局、２２日の終値は前日比７５２円８９銭安の１万２５７３円０５銭。下落率は５・６５％に達しました。市場関係者からは「米政府が発表した緊急景気対策は懸念を一掃できなかったばかりか、世界経済にも不安を広げた。１万２０００円を下回るかが次の焦点だ」（大手証券）との指摘も出されています。続く２３日の東京株式市場は３日ぶりに反発して始まり、一時は４９０円超上昇して１万３０００円台を回復。

　ところが、午後の取引では一転、アジアの一部市場の下落から上げ幅を４６円まで縮めるなど大きく乱高下。回復の方向を否定するかのような値動きを見せました。２３日の終値は、前日比２５６円０１銭高の１万２８２９円０６銭と、依然として１３０００円を割り込んでいます。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した信用不安は払拭されず、「米市場の回復を待たなければ、東京の回復基調は見えてこない」との市場関係者の声が報じられています。

　平均株価暴落を受けて、閣僚からは米国の経済政策に対する批判や注文が相次ぎました。大田弘子経済財政担当相は同日の閣議後会見で「（株安の）基本は米国発。日本で対策を講ずることは難しい」と述べ、甘利明経済産業相も「金融不安に発展しないよう米国が毅然とした態度を取るべきだ」と米国に注文をつけたといいます。渡辺喜美金融担当相は「マクロ政策で日本が打てるのは金融政策だけ」と述べ、日銀に政策転換を促しました。

　一方、日銀の福井俊彦総裁は２２日の会見で「建築基準法改正に伴う影響が大きく、住宅市場の調整が長引いている」と語り、昨年１０月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の見通しよりも日本経済が下振れているとの中間評価を示しました。福井総裁は会見で「米国を中心とする世界経済の不確実性を注視する必要がある」と警戒感をあらわにしましたが、まさに「打つ手なし」の状態だと報じられています。