民主・小沢氏、新テロ特措法「大事な法案だと思っていない」がしめすもの

　民主党の小沢一郎代表は１６日、横浜市内で開かれた定期党大会後の記者会見で、新テロ対策特別措置法が再議決された衆院本会議を途中退席したことに批判が起こっていることに対し、「本会議の結果は目に見えていた。国民は理解してくれている」と述べ、陳謝する考えのないことを表明しました。

　小沢氏は、途中退席への批判について記者に問われ「（新テロ特措法は）米国の軍艦等に給油をするという新法だが、これを多分、あなた方、今のあなたの話では大事な法案に採決の時までいなかったということの多分、前提で話していると思うが、私どもにとって、これは国民のためにも、民主党にとっても大事な法案だとは思っていない」と発言。採決への参加にたいした意味はないとの認識をしめしました。

　小沢氏は、この記者会見では「新テロ特措法」について「国民にとって、よい意味はない」というニュアンスで、自身の途中退席の言いわけを試みたようです。しかし、この法案には「いい意味」はなくても、日本国憲法を踏みにじるばかりか、アフガニスタンの和平プロセスやテロの根絶にも逆行するなど、国民にとっても、日本の進路にとっても、きわめて「悪い意味」があります。だからこそ、国民は「自衛隊を再びインド洋に送るな！」との声を上げてきたのです。

　これを「大事な法案ではない」と言いきる小沢氏。つまりは「反対することも大事ではない」と言っているのであって、参議院で可決、衆議院で継続審議となった民主党「対案」にもしめされるように、結局、自民党と民主党に「たいした違いはない」と自ら語っているようなものです。なんのことはない、１４年ぶりの越年国会までした新テロ特措法をめぐる自民、民主の鳴り物入りの「対立」「攻防」も、「対米忠誠競争」にすぎなかったようです。