民主党「税制改革大綱」、消費税増税を明記！

　本日、民主党税制調査会（藤井裕久会長）は「税制改革大綱」をとりまとめました。民主党「税制改革大綱」は消費税を社会保障目的税と位置づけ、将来的に税率引き上げを検討する方針を打ち出しました。消費税をめぐっては、与党の「税制改正大綱」も「社会保障の主要財源」と位置づけており、結局、消費税増税では自民、民主両党に何の違いもないことが、いよいよ明らかになりました。

　政府・与党は基礎年金問題へ対応するため、消費税率引き上げを念頭に、近く「社会保障の在り方を検討する国民会議」を設置するとしています。福田康夫首相は「半年ぐらいかけ、取りまとめをしてもらおうと思っている」などと述べ、現在、政府がメンバーを選定中で、民主党にも参加を呼びかけていますが、小沢一郎代表は参加しない意向を表明しています。

　今回の民主党「大綱」では７月の参院選での公約との整合性から、当面は現行の消費税率５％を維持するとの方針を示していますが、２００５年９月の衆院選で民主党は当時の岡田克也代表が社会保障財源として消費税率を３％引き上げるべきだと主張しました。党内の一部には「現行の５％で社会保障制度を本当に維持できるのか」と、大綱を疑問視する声も出ています。政府・与党は、揺れる民主党内の事情を見込んで国民会議への参加を呼びかけており、今後の民主党の動きが注目されます。