国民世論の力で来年度の消費税増税は阻止！

　福田康夫首相は１５日、首相官邸で記者団に対し「今、消費税をすぐ上げるという話にはならない」と明言し、０８年度の消費税増税の可能性は事実上、消滅しました。衆院解散・総選挙の時期が早まる可能性が強まるもとで、自民党内でも消費税論議はトーンダウンしつつあります。これも参議院選挙での国民の審判と、私たちの運動の大きな成果です。

　しかし、「総選挙を前にして議論するのはまずい」という打算から「先送り」しただけであって、決して与党は諦めたわけでも考えを変えたわけでもありません。福田首相は９月の自民党総裁選中、社会保障の財源確保のために「消費税を含めた方法、手段を考えることは必要だ」と述べるなど、当初は消費税論議に前向きでした。ところが、国民世論に押されて１０月半ばごろからは「消費税だけ取り上げて言う必要はない」と次第に後退。今月１２日には「今、消費税のことを言うと、国民は怒るだろう」と慎重な姿勢を鮮明にしていました。

　一方、自民党では財政再建派の本丸「財政改革研究会」（財革研）が１０月１０日に活動を再開し、会長の与謝野馨前官房長官が「責任政党として筋道を示す必要がある」などと語るなど、いぜんとして消費税増税派の策動は続いています。消費税増勢論の息の根を止めるためには「大企業減税と軍事費にメスを入れよ」「税は消費税だけではない、法人税も所得税もあるではないか」「消費税こそ、逆進性をもつ天下の悪税、廃止せよ」という根本からの反撃が必要です。