１０・３緊急府民集会で日本共産党を代表しておこなった国会情勢報告

　　　　　　　　　　　　　　１０・３集会、国会情勢報告

　現職国会議員が公務のため帰阪できなくなりました。日本共産党を代表して、私・宮本たけしが国会情勢報告をさせていただきます。

　７月の参議院選挙の結果、自民・公明政治に「ノー」という厳しい国民の審判が下りました。これは、小泉・安倍と続いてきた内閣の「構造改革路線」「改憲・靖国派路線」の破たんを示すものにほかなりません。住民税の大増税や国保介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療制度の創設による、新たな保険料の徴収など、自民・公明政治は痛みと負担増ばかりを国民に押し付けてきました。また、防衛庁の省への昇格、教育基本法の改悪、改憲手続法の強行採決など、憲法改悪へのスケジュールをひた走り、暴走に次ぐ暴走が続いてきました。

　参議院選挙の結果、参議院では与野党逆転が実現し、自民・公明政治は今、いよいよ行き詰まりを深くし、政治的衰退がきわまった末期的な姿をさらしています。一昨日おこなわれた福田首相の「出直し」所信表明演説は、一般紙でも「応急手当優先」「無色透明」などと揶揄されているように、きわめて内容の乏しいものです。さすがに政府も「貧困と格差のひろがり」を認めざるを得なくなり、所信表明演説では「構造改革を進める中で、格差といわれる様々な問題が生じています」と述べました。しかし、結論は「改革の方向性は変えずに、生じた問題には一つ一つきちんと処方せんを講じていく」などと言うばかりで、これでは処方せんなど書きようがありません。

　福田首相が、「『若者に希望、お年寄りに安心を』というなら、若者から希望を奪い、お年寄りから安心を奪ったのは何だったのか、「貧困と格差を広げた原因は何だったのか」という分析と、その上に立った処方せんが必要です。若者の非正規雇用の増大と雇用の規制緩和、つまり「新自由主義」「構造改革」路線こそ、貧困と格差をひろげた最大の原因ではありませんか。正しい処方せんはただ一つ、「構造改革」路線の破たんを認め、くらしや福祉優先に、抜本的に政治のかじとりを切り替えることではないでしょうか。

　いま、国民の怒りの声と国会での野党共同の前進に追いつめられて、「後期高齢者医療制度」など高齢者医療費の負担増の凍結や、母子家庭児童扶養手当削減の実施延期など、与党は一連の譲歩を余儀なくされています。しかし、それは「凍結」に過ぎず、仕組みそのものを見直そうとはしておりません。いまこそ大阪からの国民運動で与党を追いつめ、高齢者負担増制度の撤回、障害者自立支援法の一割負担を廃止せよ、国庫負担率の引き上げで、国保料介護保険料を抜本的に引き下げろ、福祉の削減はやめいっそうの充実を、そして財源名目の消費税の増税断固反対、最低賃金の抜本的引き上げを、職場に働くルールをつくれ等々、国会に国民の声を届け、国民の声で政治を動かそうではありませんか。

　一方、一昨日の所信表明演説では、安倍晋三前首相が掲げた「美しい国づくり」「戦後レジームからの脱却」などという言葉は姿を消しました。これは「靖国派」の主張が、国民の厳しい審判で挫折し、主張できなくなったことをしめしています。また、９月２９日、不当な教科書検定意見の撤回を求めた沖縄県民大会には史上空前の１１万人が集まりました。それを受けて渡海文部科学大臣は昨日の記者会見で「教科書会社からの訂正申請があれば、教科書検定審議会での再検討を含め真摯に対応する」と述べるなど、この問題でも国民のたたかいが政治を動かしています。

　追いつめられた改憲勢力・「靖国派」は、新たな巻き返しを狙っており、決して楽観は出来ませんが、われわれのたたかいが、これら改憲勢力や靖国派を追いつめ、彼らの狙いを大きくくじく流れをつくりだしてきたことに確信を持ちましょう。今こそ「９条署名」を大阪のすみずみに広げ、一刻も早く過半数を突破しましょう。そして彼らの策動を完全に封じ込めるところまで、たたかいぬこうではありませんか。

　これから大阪では、東大阪市長選挙、大阪市長選挙、大阪府知事選挙と、重要な地方選挙がたたかわれます。暮らしと憲法をしっかり守り、「住民こそ主人公」をかかげる民主自治体を広げ、大阪から新しい政治の流れを広げてゆこうではありませんか。そして、自公政権を解散・総選挙に追い込み、行き詰まった自民党政治、アメリカべったり・財界奉仕の政治をおおもとから打ち破る、新しい政治の流れを国会でも多数派にしていこうではありませんか。日本共産党はその先頭にたって奮闘する決意を表明して、国会情勢報告といたします。ともにがんばりましょう。
　　　
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