高齢者医療負担増や母子家庭児童扶養手当削減の凍結へ、世論と運動の勝利です！

　政府・与党は２０日、２００８年４月から予定していた高齢者医療費の窓口負担の１割から２割への引き上げなど、国民の負担増や給付削減につながる医療・福祉政策を凍結する方針を固めたと報じられています。これらについては参議院選挙でわが党も訴え、先の参議院での与野党逆転という状況をふまえて、野党の共同で参議院に同趣旨の法案を提出する動きが強まっていました。早ければ今国会に議員立法で凍結法案を提出し、成立を目指すようです。

　報道では「参院選での与党の惨敗を受け、弱者に配慮した政策が不可欠と判断した」とのこと。政府・与党が凍結対象としているのは、〈１〉低所得者も含む高齢者（７０〜７４歳）の医療費の窓口負担を現行の１割から２割へ引き上げ（健康保険法）〈２〉７５歳以上の高齢者向けの医療保険制度の創設に伴い、７５歳以上の一部に発生する新たな保険料負担（高齢者医療確保法）〈３〉母子家庭への児童扶養手当を一部削減（児童扶養手当法）――など。〈１〉と〈２〉は０６年６月、〈３〉は０２年１１月に改正法が成立し、来年４月からの実施が決まっています。

　さっそく、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ。関西」の原田恵理子さんから「私たちの運動の勝利です」というメールをいただきました。そのとおり！おめでとうございます。しかし、与党は議員立法で法改正を行い、実施を「中止するか先送り」する方針とのことですが、「凍結」ではなく「廃止」が必要ですね。時期をずらすだけでは、いつかはやられます。ひきつづき「廃止」をめざして、野党の共同をいっそう強力にすすめたいと思います。