与党、２８日にも社保庁法案、公務員法案の採決ねらう

　自民・公明の与党は社会保険庁解体・民営化法案と年金時効撤廃特例法案について、明日２８日の参院厚生労働委員会で採決し、２９日の参院本会議で成立させる方針を固めたと報じられています。また、「天下り」を野放しにする国家公務員法改正案については、委員会採決を省略し本会議に上程する「中間報告」に踏み切る構えとも…もはやなりふり構わぬ暴走ぶりです。

　「中間報告」というのは　国会法第五十六条の三に定められた手続きで、まだ委員会で審議途中の法案を、突然本会議に「召し上げ」て、委員長にその法案の審議経過を本会議場で「中間報告」させて一気に本会議で採決して通すといういわば「禁じ手」…中間報告がなされた瞬間、法案の委員会付託は終了し、本会議の議題となります。

　私の在職中では、１９９９年の１４５回通常国会で、会期末を迎えた８月１３日の本会議でにおいて、与党から提出された「地方行政・警察委員会において審査中の住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、速やかに地方行政・警察委員長の中間報告を求めることの動議」が可決され、この手続きによって悪名高い「住基台帳法」が可決・成立させられた例があります。

　まさに「禁じ手」ともいうべき「中間報告」などというやり方をも辞さないところまで、自民・公明の政治は行き詰まりつつあるようです。