日本共産党はいま地球環境を守ることに真剣にとりくみます！

「2007年参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言」（12の重点政策）より

（９）京都議定書の約束を達成し、さらに低エネルギー・低炭素社会への転換を進めます。

　安倍内閣は、二酸化炭素の「世界全体の排出量を現状に比して2050年までに半減する」方針を閣議決定し、独ハイリゲンダム・サミットでも、「2050年」に「半減」という長期の目標にかかわる言葉が盛られました。しかし、いま日本は、直近の目標である京都議定書での約束（2012年までに90年比６％削減）を達成する見込みがたたたず、二酸化炭素排出は逆に８％も増えています。

　京都議定書で公約した「６％削減」の達成に、あらゆる手をつくします……京都議定書の目標達成には、排出量の８割を占める企業・公共部門での削減がカギです。ところが、政府は財界の要求に屈し、日本経団連の「自主」行動計画まかせにしています。また家庭でも、電気製品台数の増加や自動車の大型化、単身化による世帯増の影響で、二酸化炭素の排出が増加しています。

──経済界と政府の間で削減協定を締結し、達成責任を公的に裏うちします。

──小規模水力、風力、太陽光・熱、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの開発・活用を抜本的に進めます。

──現行のエネルギー課税を見直し、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税の導入をすすめます。

──商品や施設の省エネ促進とともに、二酸化炭素の排出を増やす長時間営業・労働や、都市再生の名による大規模な高層マンション・建物の建設、郊外店の増加などに歯止めをかけ、生活スタイルや経済活動の改善を図ります。

　中長期の目標を明らかにして、低エネルギー・低炭素社会への転換をすすめます……科学者やEU、NGOは、気候変動を破局的な危険のレベルに達するまえに抑えるためには、工業化以前に比べて2度未満に気温の上昇を抑えることが必要だと考えています。それには、増え続けている二酸化炭素の排出量を2050年までに50％以下（1990年比）に削減する取り組みが求められ、とくに先進国は60％〜80％という大幅な削減をしなければなりません。

──日本も2020年までに30％、50年には70％削減することを目標に掲げ、それにむけて経済システムや生活スタイルなどを改革して、低エネルギー・低炭素社会へ転換すべきです。

　原子力発電所の新増設をやめ、原発から段階的に撤退する……政府と電力会社は、温暖化対策を原発の新増設にたよろうとしています。しかし、原発は、技術的に未確立であり、耐震性を含めた安全性の問題、事故隠し・データねつ造が示す管理能力の欠如、放射性廃棄物の処理など、環境にとって大きな危険をかかえています。原発から計画的・段階的に撤退すべきです。