東京高裁、NHKに200万円賠償命令、番組改変も認定！

　従軍慰安婦問題をめぐる民間の「女性国際戦犯法廷」を取り上げたＮＨＫ番組が政治的圧力で改変されたとして、主催者の市民団体がＮＨＫと制作会社２社に４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（南敏文裁判長）は２９日、制作会社１社のみに賠償を命じた一審判決を変更し、「国会議員らの発言を忖度（そんたく）して番組を改変した」と述べ、ＮＨＫと２社に総額２００万円の支払いを命じました。

　南裁判長は番組改変の経過について、ＮＨＫの松尾武放送総局長（当時）らが番組の放送前、安倍晋三首相（当時官房副長官）らと面会、安倍氏が「公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」と認めました。その上で、松尾氏らが国会で予算の承認を得るなどの理由で、「（安倍氏ら）相手方の発言を必要以上に重く受け止め、当たり障りのない番組にすることを考え、改変が行われた」との判断を示しました。　

　許せないことにＮＨＫは即日、最高裁に上告しました。