菅義偉総務相によるＮＨＫに対する放送命令に断固抗議する！

　菅義偉総務相は昨日午前、ＮＨＫの橋本元一会長を総務省に呼び、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命令書を手渡しました。放送命令は毎年出ていますが、ＮＨＫの自主性に配慮して大枠を指示するにとどめており、個別具体的な内容を命令したのは初めてです。

　これをうけて日本新聞協会は即日、編集委員会の白石興二郎代表幹事名で「放送法に基づくとはいえ、報道の自由の観点から看過できない」との談話を発表。「拉致被害者を励まし、国際的な理解を深めるなど拉致問題の早期解決に国際放送が果たす役割は重要」とした上で、「今回の『命令』が従来の枠を超えて具体的な放送内容を指示している点は、報道・放送の自由を侵す恐れがあり、重大な疑念を表明せざるを得ない」と強調。政治は報道機関に対する介入を繰り返さないよう自制を求めています。

　そもそもＮＨＫは国営放送ではありません。それは放送が「戦争遂行の国策宣伝放送」となった戦前の痛苦の反省と教訓にたったものであり、だからこそ放送法は放送の公正・中立を定め、ＮＨＫは国家機関から独立した形で、国民の受信料で運営されているのです。国の重要政策であることを理由に個別事項を命令放送の対象にすれば、ＮＨＫの国際放送はふたたび「国策宣伝放送」になりかねません。

　さらにＮＨＫはこれまでも北朝鮮による拉致問題を報じてきており、改めて命令放送の対象に加えることは、報道と命令放送の区分けを不明確にすることになります。その結果、北朝鮮などが内容に疑義を言いだした場合、責任主体がＮＨＫなのか、政府なのかもはっきりしなくなります。ＮＨＫは「そのような個別具体に踏みこんだ放送命令は受け入れられない」との態度を表明すべきです。

　私は参議院総務委員会でＮＨＫについて、天下りや「放送改ざん」など、他のどの議員よりも厳しく追及してきた議員の一人ですが、今回の菅総務大臣の放送命令については、ＮＨＫの放送内容への不当な介入として歴史に汚点を残すものであることを指摘し、菅義偉総務大臣と総務省に厳しく抗議するものです。