警告無視したテレビ放送デジタル化

　国民の多くが毎日視聴している地上波のテレビ放送を、２０１１年までという期限を切って、あたらたなデジタル放送にすべて切り替えるという計画が進んでいることを、ご存じでしょうか？

　５月２９日に行われた参議院総務委員会では、このデジタル化に伴う対策の経費が予想外に膨らんだことへの対処として、ＮＨＫと民放に追加負担を求める内容の電波法改正案が採決されました。

　宮本議員は、「スケジュールをいったん白紙に戻し、国民的に合意を得られる無理のない計画に再検討するなら、今回加算しようとしている電波利用料額はそもそも不要だ」と指摘した上で、政府の姿勢を「破たんが明瞭なスケジュールにしがみつき、無理を重ねることでますます傷口を広げていく」ものと批判しました。

　この日の委員会では、社民党の議員もデジタル計画の再検討を求め、民主党の議員も見通しの甘さを批判するなど、計画のつまずきが誰の目にも明らかになっています。

　そもそも「２０１１年までに従来方式の放送を全て終わらせる」などという無謀な計画が提案された当時から、宮本議員は「今のままではテレビが映らなくなるというアナログ放送停止の脅しで、国民に買い替えを押しつけるもの」と批判していました。宮本議員は、それ以前から、テレビ放送のデジタル化については、基幹メディアにふさわしく国民が納得いく形で進めるべきだと指摘しており、この立場から政府の拙速な進め方を批判したのです。

　しかし、当時の法案に反対したのは日本共産党だけでした。

　その後になって、自民党の衆議院議員が、「法改正に賛成した一人として、わが不明を恥じ、あえて提言する」として、計画の凍結を求める文章を週刊誌に発表して話題になりました。さらには、民放労連による計画凍結の提言などもありました。今国会での各党の態度は、二年前に宮本議員が主張したことの正しさを、事実上認めたものと言えます。

【写真】委員会で質問する宮本議員

（石井哲男　大阪民主新報２００３年７月１３日付）