鉄道安全問題で近畿運輸局およびＪＲ西日本本社と交渉

　今日は鉄道安全問題での交渉。衆議院近畿ブロックの主催で、山下よしき元参議院議員や平松順子さんとともに、近畿一円から地方議員さんたちが集まりました。和歌山からは和歌山大学の同窓生、松阪ひでき県会議員も来て下さいました。うれしいですね松坂君、私の顔を見るなり「足だいじょうぶかい？」「すまんなあ心配かけて…」ってなやりとり。

　午前中は近畿運輸局でした。今回の要望の中には「踏切の拡幅」というのが各地から多く寄せられていました。実は「踏切道改良促進法」という法律があって、踏切については鉄道の高架化や立体交差化などを通じて、基本的には減らしてゆくというのが運輸行政の大原則。

　踏切というのは鉄道と道路の交差点なのですから、その面積は少ないほうが安全に決まっています。ですから踏切面積を増やしてはならないということが言われてきて、「ある踏切を拡幅したかったら、その代わりに近隣の踏切を閉めなければならない」と鉄道事業者が主張することが多かったのです。

　ところが昨今の財政事情から、連続立体交差化や高架化が簡単に進まない現状をふまえ、交通安全上危険な狭小踏切が依然として数多く存在することを受けて、国土交通省は平成１３年１０月１日付けで「踏切道の拡幅に係る指針」を発出し、「踏切道に歩道がないか歩道が狭小な場合の歩道整備については、その危険性にかんがみ、踏切道の統廃合を行わずに実施できる」ことにしたのです。

　これにともなって各地方運輸局から鉄道事業者や道路管理者に出された「踏切道の拡幅に係る指針の取扱いについて」という通知では、この「指針」に言う「踏切道に歩道がないか狭小な場合の歩道整備」の解釈は「踏切道前後の道路に歩道が設置されている場合のもの及び鉄道事業者と道路管理者との間において事前に連絡・調整のなされた前後の道路における歩道の拡幅計画に合わせて行う場合、その他踏切道における歩道設置の必要性の確認がなされた場合のもの」とすることが示されました。

　この「指針」の趣旨をふまえれば、危険な踏切の拡幅は近隣の踏切の統廃合なしで進められるべきものです。ところがいまだにＪＲなど鉄道事業者は、この「指針」があまり知られていないことをいいことに「踏切を拡幅したかったら、統廃合せよ」という言い方をすることが多いのです。

　近畿運輸局で、近畿運輸局がＪＲ西日本社長あてに出した、この「指針」の実施通知の写しを手に入れ、午後からのＪＲ西日本交渉でそれを突きつけてやったら、手のひらを返したように、「道路管理者（自治体）側から要請があれば拡幅の相談に応じる」ということになりました。これは大きな成果でした。

　ついでに私のほうは、ライフワークである鉄道のバリアフリー、私がいっかんして取り組んできた「鉄道車両連結部の転落防止装置の設置状況」について、近畿運輸局から最新（平成１６年）の到達点の資料を入手しました。そしてＪＲ西日本に対しては、せめて「アーバンネットワーク」や「大阪環状線」ぐらいにはただちに転落防止装置を設置するよう強く求めておきました。