原のぼる市長の退庁式と大阪業者後援会での大会決議案説明

　今日は３２年間ご苦労いただいた原のぼる岸和田市長の任期最後の日、午後４時に市長が市役所を退庁されるというので、私も出かけました。３時４５分ごろには岸和田市役所の玄関に到着しましたが、すでに黒山の人だかり、たくさんの市民がつめかけ、今か今かと原のぼる市長が出てくるのを待ちうけます。テレビカメラも数台来ていました。

　午後４時５分ごろ、たくさんの職員に見送られ、花束を両手に抱えた原市長の姿が見えると、鳴り止まぬ大きな拍手が…市民からも次々と花束が渡されます。原さんは終始笑顔で、８期３２年間「初心生涯」「市民本位の民主市政」を貫きとおしたことへの自信と確信がみなぎっているように見えました。

　駆けつけた市民の中には、感極まって涙する人も多く、長年市民に支持され愛されてきた原民主市政の真価がしめされた退庁式でした。民主市政の継続がならなかったことは、何といっても残念です。しかし原市長が３２年間身をもって示したように地方自治体の政治の主役はそこに住み、生活する住民自身です。

　住民に切実な要求がある限り、住民の運動を押しとどめることはできません。住民の運動がある限り、地方政治を動かし、変えることは可能です。沖縄で普天間基地の名護への移転問題が大争点となった９８年１１月の沖縄県知事選挙、米軍基地県内移設に反対する大田昌秀県知事が、条件付で移設を認める稲嶺恵一現知事に敗れました。

　極めて残念な結果ではありましたが、私たちはあきらめず「ジュゴンの海を守れ！」をスローガンに、それ以後も辺野古沖への米軍基地移転反対の運動をすすめてきました。住民のねばり強いたたかいの結果、ついにこの計画は頓挫し、「ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意」はいまや完全に破たんしたのです。今度は、先日の「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」で合意された「キャンプ・シュワブ沿岸部」への基地移転案が押し付けられようとしています。
　
　しかし今、この案に反対する運動には、７年前には「条件付賛成」の立場で大田県政を打ち倒した稲嶺沖縄県知事の姿があります。ここに「住民こそ主人公」という住民自治の原則のもつ大きな力がしめされています。そういったことも思い起こしながら、「これからが正念場」との思いを強くしました。

　夜は、日本共産党大阪業者後援会の総会で第２４回党大会決議案の説明を行いました。この間紹介した雑誌「世界」の対談記事なども紹介しながら、自民党政治の３つの「異常な特質」について説明し、「３つの異常」を正す真の日本改革の道すじと展望を語るとともに、第２４回党大会の成功をめざす「大運動」へのご協力を訴えました。