うきぼりになった「三位一体改革」の本質

　本日おこなわれていた、生活保護費と児童扶養手当の国庫負担削減案をめぐる厚生労働省の地方協議は、地方の合意が得られないまま、厚生労働省側が「時間がない」などとして一方的に協議を打ち切りました。この案は生活保護の国庫負担（現行４分の３）について、住宅扶助などは全額地方に移し、医療扶助、介護扶助は国の負担を３分の２に引き下げるというもの。児童扶養手当と合わせれば５千億円の削減となります。

　一方、全国知事会、全国市長会など地方６団体は「生活保護等に関する協議の一方的打ち切りに反対する声明」を発表。地方代表の谷本正憲石川県知事らは「最初から国庫負担金の削減ありきで、そのアリバイづくりに協議会がつくられたのではないか」と語り、国への強い不信感を表明しました。

　昨日も論じた「三位一体改革」。いよいよその本質がうきぼりになってきたようです。一昨年は国庫補助負担金１兆円の削減でしたが、来年度は４兆円の削減目標が首相官邸から割り当てられ、そのうち厚労省に５０００億円のノルマが割り振られたということ。一方で地方への税源移譲は３兆円ですから「三位一体」にすらなっていません。

　私が昨年参議院予算委員会で指摘した「結局、あなた方の言う三位一体改革なるものは、何の理念もなければ真剣な検討もない」適当なつじつま合わせと談合でしかなく、結果は「地方自治体の実情を無視した、国の借金のツケを地方に押し付ける」ものだということが、いよいよ誰の目にも明らかになってきたようです。（詳しくは「国会論戦データ」http://www.miyamoto-net.net/sanin/040311.html#topをご覧下さい）

　そんなおり、わがまち岸和田の市長選挙は最終盤。選挙戦も激戦の度をますます深めています。自民党陣営のビラはあいかわらずの民主市政攻撃。私が国会の会議録まで引いて事実無根を証明してあげたにもかかわらず（「今日のタックル」１１月１６日付参照）、「革新市政では国や府の補助金が受けにくくなるほか有形無形の『損害』があります。」などと臆面もなく書く始末。あたかも「国や与党とのパイプが太くなれば補助金も増え、お金がたくさんもらえる」かのような口ぶりです。

　いいですか、「三位一体」などといって国庫補助金をばっさり削っているのが政府・与党なんですよ。「地方協議」なるものさえ、石川県知事らからは「アリバイづくり」とまで言われているのです。石川県知事は「革新」でもなんでもありませんよ。

　こんなときに武部自民党幹事長から「困ったときはいつでも幹事長室へ」と言われたことを、誇らしげに宣伝するような自民党候補。時代錯誤もはなはだしいと言わねばなりません。