脳波とＭＲＩの検査結果は「まったく異常なし」、ご心配をおかけしました。

　事情があって先日受けた脳波とＭＲＩの検査結果を徳洲会岸和田病院に聞きに行きました。ご心配をおかけしましたが、検査結果は「まったく異常なし」、つまりは誰にでも起こる「立ちくらみだったのでしょう」ということでした。後は足首のギブスが外れるのを待つばかりです。

　徳洲会岸和田病院の前で司法書士事務所を開いておられる新川真一さんの事務所に飛び込んで、検査結果の報告をお伝えし、先日の岩手の集会への参加をねぎらうとともに２００７年「出資法」見直しに向けてがんばろうとお話しました。

　今日の夜は八尾の「消費税廃止各界連絡会」のみなさんが「消費税増税反対・庶民大増税許すな」をかかげて学習決起集会を開催されるとのことで、私に講演依頼がありました。日本共産党大阪府委員会の消費税増税反対闘争本部・本部長という役職をいただいておりますので、勢い込んで出かけました。

　１１月１９日に行われる国会要請行動に八尾ではすでに１万５千をこえる署名が集められ、５名の代表が上京されるとのこと…本来なら私もご一緒するつもりでしたが、本当に残念です。その代わり「現在の国会情勢と庶民大増税反対のたたかいの意義」について４０分ほど熱く語りました。

　政府財務省は、来年度に向けて「定率減税」の全廃をすでに明らかにしています。この「定率減税」は１９９９年に導入されたものですが、当時日本経済は大手銀行の破たんをはじめ大企業でさえ倒産するなどの事態が続き、金融・経済情勢は極めて深刻な状況でした。私が国会へ出てちょうど１年目のことです。

　あの時の議論、今でもはっきり覚えていますが１９９９年度に景気対策として導入されたのは、この「定率減税」のほか、大金持ち減税である「所得税最高税率引き下げ」や大企業減税である「法人税率引き下げ」でした。しかし小泉政権は定率減税のみを全廃し、所得税の最高税率や法人税減税については、まったく見直しの対象にさえしていません。

　政府は「経済情勢は持ち直した」などと言いますが、持ち直したのはバブル期以上の収益を上げ「史上最高益」などと言われる一部大企業と「ライブドア」の堀江氏や村上ファンドの村上氏に代表されるような時代の寵児のような一部の大金持ちではないでしょうか。

　家計所得は８年連続で減り続けています。なぜ「持ち直した」大企業の法人税減税や大金持ちの「最高税率引き下げ」には一切手をつけないまま、所得が減り続けている庶民の減税である「定率減税」だけ打ち切るのか、とても国民の納得できる話ではありません。

　「定率減税の打ち切り」「消費税の増税」「所得税の控除の打ち切りや縮小による大増税」…自民・公明政権がおしすすめ、民主党も同じレールで増税を競い合う、庶民大増税の連続的なたくらみに国民的な大闘争と反撃をと訴えました。