酒販組合使途不明金問題「政策はカネで買うもの！？」

　酒の小売業者らでつくる「全国小売酒販組合中央会」の年金共済事業をめぐる使途不明金問題で、警視庁捜査２課は昨日、業務上横領と背任の疑いで、中央会事務所や元事務局長ら元幹部宅など関係先を家宅捜索。同事業での使途不明金は時効分も含め、少なくとも約１億４０００万円に上るとみられます。

　一方、中央会の政治団体である「全国小売酒販政治連盟（酒政連）」も８１６０万円の使途不明金が発覚。関係者は政治家への「車代」として使われたと証言しており、資金の流れの徹底解明が求められています。

　２００１年当時、酒政連は酒類の販売免許制度の規制緩和をめぐって積極的な政界工作を展開しており、中央会関係者は「０１年、０２年に集中的にカネを使った。じくじたる思いだが、自民党の先生と政策の話をするときは、カネを用意しないと話が進まないのが現状」と話していると報じられています。

　これには驚くとともに呆れました。「政策」の話をするのにカネを用意しないと進まないというのは「政策をカネで買う」ということであり、逆に自民党議員にとって「政策」というものは「カネで売るもの」だということです。

　私は参議院議員になる前に、日本共産党大阪府委員会の「政策委員長」というものをつとめておりましたが、本来「政策」というものは「どういう政策が国民のため、天下国家のために必要なのか」を基準につくるものです。私たち日本共産党も、もちろん０１、０２年当時の酒類販売の規制緩和に断固反対いたしましたが、それは小売酒販店の営業と生活を守るためであり、規制緩和によって、コンビニなどで、子どもにでも酒が売られるといった事態を危惧したからです。

　しかし国会ではその「カネを受け取った」自民党も「規制緩和」を叫び、日本共産党の反対を押し切って結局酒類販売の免許制度は崩されてしまいました。こりゃ一種の「詐欺」ですな。民主党は「与党では規制緩和が不十分、われわれならもっと進める」という立場ですから、どだい話になりません。

　しかし「政策をカネで買おう」というのは決して酒政連だけではないようです。日本経団連は８日、企業献金をおこなうさいの政党評価基準となる１０項目の「優先政策事項」を発表。その中には「２００７年度を目途に、消費税の引き上げ」「改憲を視野に入れつつ、自衛隊活動の一層の強化」「環境税や温室効果ガスの割り当てなど経済統制的な施策を一切採用しない。原子力を基幹エネルギーに」など言いたい放題。

　日本じゃそもそも財界からして政策をカネで買おうというのですからね。「自民党の先生と政策の話をするときは、カネを用意しないと話が進まない」ってなことになるのでしょう。しかもこの財界の「お買い上げ」には詐欺は一切ありません。

　なんとも腹立たしい思いでいるところに赤旗社会部から私に電話取材。赤旗で「規制緩和はいったいどういう事態を生んだか」というテーマの連載を予定していて、２０００年通常国会で強行されたタクシーの規制緩和とタクシーの現状を取り上げたいと言うのです。そして「タクシー規制緩和反対の論戦といえば宮本さんのコメントを」との主旨でした。

　２０００年の通常国会、私は「タクシー破壊法」と言われた道路運送法改悪案の論戦に立ちました（詳しくは「国会論戦データ」２０００年５月１６日交通・情報通信委員会、http://www.miyamoto-net.net/sanin/000516.html#%89%E6%96%CA%83g%83b%83vを参照してください）。

　当時、運輸省の縄野自動車交通局長はタクシーの台数規制を緩和しても「運転手の賃金が下がって、食えなくなったら運転手が減って、車も自然と減るだろう」と言わんばかりのひどい答弁を行いました。しかしタクシーの現状は、そんなことには決してならないこと、「どんなに運転手の賃金が下がって、食えなくなっても事業者はタクシーを増やし続ける」ということが明らかになりました。これも事実で決着がついた問題です。

　「規制緩和」とさえ言えば、すべて「もろ手を挙げて」賛成してきた自民・公明・民主の各党に対して、いよいよ事実を突きつけて反撃に出るべき時です。「赤旗」の連載に心から期待するとともに、私はこの論戦を行った当事者として、このたたかいの先頭にたつ決意です。