朝から府常任委員会の会議、「靖国問題」民主党は？

　朝から府常任委員会の会議、大阪市長選挙をめぐる情勢やわが党としてのたたかいの方向について議論、あわせて先日開催された「全国機関紙部長会議」の方針にもとづく、党大会成功めざす党勢拡大「大運動」の前進と飛躍へ府党指導部としての意思統一をおこないました。会議は午後も続行し、今日は一日中玉造にある府委員会事務所に・・・。

　１０月２５日付「たけしExpress」にも書きましたが、小泉首相の靖国神社参拝は欧米で大議論になっています。今度は英国の新聞フィナンシャル・タイムズは２４日付けの社説で小泉首相の靖国参拝をとりあげ、戦後６０年に際して行った謝罪を台無しにしてしまったと批判しました。

　社説は、靖国神社は「戦争犯罪人を追悼している」と特徴づけながら、首相の靖国参拝は「戦後６０年に日本侵略の犠牲者に謝罪した外交の成果を台無しにしてしまった」、「靖国問題と反省の欠如」が各国に国連安保理常任理事国入りという「日本の野望を妨害する完全な口実を与えた」と述べました。

　米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）太平洋フォーラム研究部長のブラッド・グロッサーマン氏は、国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙２５日付に「小泉の危険な公約」と題する論評を寄稿。小泉首相の靖国参拝について「小泉首相とその後継者は、地域における日本の立場を心配すべきだ」と警告しました。

　米紙ワシントン・ポスト２４日付は保守派のコラムニスト、ロバート・ノバク氏のコラムを掲載。一方では小泉首相を擁護しつつも、「靖国神社の大きな問題」は東条英機を含む戦犯が合祀されていることであり、「隣接の、神社の職員によって運営されている博物館は、友好的な米国人シーファー駐日大使さえも困惑させている」と紹介。

　米誌「ニューズウィーク」１０月３１日号の表紙には「Ｗhy Ｊapan Ｈas Ｎo Ｆriends」（日本にはなぜ友人がいないのか）との活字が踊り、靖国問題での日本の孤立をとりあげています。

　ところが日本では「『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破たんしている」などという質問主意書を提出した国会議員がいます。それも自民党ではなく民主党の野田佳彦国対委員長だというのですから呆れます。ね、この党「自民党よりまし」ってことないでしょ？