参議院厚労委員会で労安法を可決、断固抗議する！

　小泉内閣が提出した労働安全衛生法や労働時間短縮促進法など４法案を一括した改悪案が昨日、参議院厚生労働委員会で日本共産党の反対、自民、公明、民主、社民党の賛成で可決されました。過労死予防の大幅後退と労働行政の責任を放棄する労安法など改悪に断固抗議します。

　労安法改悪案は、従来の厚労省の過重労働防止通達（２００２年）より大きく後退。通達では企業に対して、１ヶ月平均の残業時間が月８０時間を超える労働者に産業医の面接指導を求めていたのに、今回の法案では「１００時間以上の残業」「本人の申し出」という２つの条件がない限り産業医の面接指導をしなくてもよくなりました。

　月１００時間以上の残業をして倒れた場合、現行の過労死認定基準ではほとんど労災が認定されています。つまり１００時間以上というのは「いつ死んでも不思議ではない」長時間残業だということです。にもかかわらず月１００時間を超えないと面接指導を義務付けないというのでは、「過労死してから相談に来い」ということではありませんか。

　さらに問題なのは「本人の申し出」を条件にしていることです。労働者の競争を激化させる成果主義がはびこる企業社会では、労働者が簡単に申し出られないからこそ過労死や過労自殺が続発しているのです。そもそも「過労死」というものは「まだ大丈夫」と思っている労働者が突如命を落とすというものであり、「疲れているかどうか」、「大丈夫か」を労働者の自主的な判断に任せていたのでは過重労働防止対策にはならないのです。

　一方、時短促進法改悪案は、欧米からの批判を受けて国際公約した「年間１８００時間」の時短目標を取り下げ、目標を掲げない法律に変更するもの、１９回も重ねた政府決定を廃止して、厚労相の指針に格下げし、「労使の自主的な努力」に委ねようというものです。

　「１８００時間」を法律に明記し、１９回も政府決定を重ねてさえ時間短縮どころかサービス残業と過労死をはびこらせてきた政府が、目標なしの自主努力で労働時間の短縮など、できるはずがありません。つまり財界大企業の儲けのためには、もう労働者の命や健康などどうでもいいということにほかなりません。

　この法案に自民、公明の与党ばかりか、民主、社民も賛成。「ピースでエコでフェアでフェミな社会」を売りものにしてきた社民党の女性議員は、「働く者の家族的責任を大事にし、長時間労働を規制する。過労死はごめんです」という社民党の総選挙公約から、どのようにしてこの法案に賛成という結論が出てくるのか、ぜひとも納得いくように説明していただきたいものです。