消費税増税反対闘争本部の会議、首相靖国参拝の波紋

　今日は私が本部長をつとめる「消費税増税反対闘争本部」の会議。先日開催された日本共産党第４回中央委員会総会では当面する国民的たたかいの課題の第一に「庶民大増税反対」の課題をあげ、幅広い国民的共同をつくるために力をつくすことが呼びかけられました。

　小泉政権がたくらむ庶民大増税は（１）２００７年度をめどに消費税の値上げをおこなう、（２）所得税の定率減税の廃止、配偶者控除・扶養控除の廃止、給与所得控除の縮小など、いわゆる「サラリーマン大増税」という「二つの柱」からなっています。これから来年、再来年にかけて、いやおうなしに国政の大問題となってくる問題です。国会を舞台にした論戦とともに、中小企業団体、商店街連合会、専門店会連盟、チェーンストア協会など、幅広い団体とも対話・懇談して、増税反対の一点での幅広い国民的な共同をつくりあげる活動の具体化をおこないました。

　小泉首相の靖国神社参拝のニュースは世界を駆け巡り、様々な波紋を広げています。中国外務省の孔泉報道局長は１８日の定例記者会見で、首相の靖国参拝を「中日関係の政治的基礎を破壊した」と厳しく批判、２３・２４日の両日の予定で調整されていた日本の町村外相の訪中について「受け入れがたい」と拒否することを表明。また韓国政府も１２月に予定されていた日本での盧武鉉大統領との首脳会談の延期を示唆しました。

　一方、「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」が１８日に会合をひらき、「小泉純一郎首相の靖国神社参拝を歓迎し、参拝継続の正当性を内外に訴えていくことを確認した」と報じられています。会合では顧問の安倍晋三幹事長代理も「中国、韓国には誠意を持って説明していけば中期的に理解を得られる」と述べました。この会には、新人を含む衆参約５０議員が出席。

　とてもじゃないが世界の舞台で通用しないような、愚かな国会議員が若手に増えているのは実に嘆かわしい限りですね。世界の目はとてもあなた方のいうようなことを相手にしませんよ…。中国や韓国の例をあげたら、きっとまた「無礼な反日的態度」なんて青筋立てるんでしょうから、あなた方の大好きなアメリカの報道を紹介しておきましょうね。

　１８日付米紙ニューヨーク・タイムズは「無意味な挑発」と題する社説を掲載、「首相は日本軍国主義の最悪の伝統を公然と奉ずる行動に出た」と厳しい批判を行いました。社説は「靖国神社とその付属博物館は、朝鮮、中国、東南アジアに非道なつめ跡を残した日本の暴挙を謝罪しようとしない見解を鼓吹している」と指摘。首相に対して「日本は２１世紀に誇りを持って踏み出せるよう２０世紀の歴史を直視する時期にきている」と勧告しました。

　同紙は１７日付でも首相の靖国神社参拝を速報、「神社の宮司やその博物館は、日本の戦争は西側列強からアジアを解放するためであり、第二次世界大戦は米国によって強要されたとの考えを強力に主張している」と指摘しています。

　またロサンゼルス・タイムズ紙１７日付は、国内外の批判をよそに小泉首相が靖国参拝を行ったと報道。小泉首相は従来の参拝の際のように正装ではなかったが、「それは靖国神社参拝自体を国粋主義是認と見る人々をなだめるには十分ではないだろう」と指摘。「神道は、日本軍がアジアの広範囲を侵略し植民地化した帝国日本時代の国家宗教である」とも述べ、靖国神社には「アジア解放を崇高な大義とし、日本の軍国主義を美化する博物館がある」ことを紹介しています。

　さあ…日米軍事同盟第一、アメリカ大好きのみなさん方、この米国メディアの「無礼な反日報道」については、どうします？