朝は淀屋橋で街宣、夜は「平和まつり」実行委員会

　朝は淀屋橋駅頭から駅頭宣伝。此花区選出の瀬戸一正大阪市会議員、先の総選挙で大阪一区からお世話になった丸岡ひろしさんとごいっしょに訴えました。その後、事務所で久しぶりにデスクワーク。溜まっていたもろもろの仕事を済ませました。夜は１１月１３日の「平和まつり」の実行委員会。「戦争はダメ、平和が大事」の一点で一致する大阪の文化愛好者が思いを集めて企画したもの、高校生や短大の生徒さんたちも参加して、実行委員会が開かれています。

　私も「シンガーソングライター」としてステージに登場ということになっています。取り組みもいよいよ大詰め、ビラやポスター、チケット（３００円）も出来上がりました。私のところにありますのでどうぞ気軽にお声をおかけ下さい。決して「買い取り制」などではありませんので、預かって下さる人も大募集。

　「パキスタン・インド大地震」の被害はひろがる一方のようです。被災各地では１２日、２５０万人とも言われる人々が、山間地に忍び寄る摂氏１０度を切る寒さに耐えながら野外で４度目の朝を迎えました。建物の大半が全壊したパキスタンのアザド・カシミール州ムザファラバードでは、約６０万人が野外に取り残されたまま、電気も水もない状態が続いています。パキスタンのアジズ首相は１１日、同国内で２万３０００人の死亡が確認され、負傷者が５万１０００人に達したと述べました。忍び寄る冬を前に、被災者の救援は一刻を争う状況です。国際的な人道援助の取り組みを、政府機関と民間のＮＧＯの枠をこえて強める必要があります。日本はこういう問題でこそ「自衛隊の派遣」などにこだわらず、できることを総力をあげて行うべきです。

　災害と言えば米国のハリケーン被害。「テロとの戦いの一方で、米国では人々の暮らしや安全は確保されていたのだろうか。水面に浮かぶ死体や家の中で座ったまま死んでいる老人の姿。市民らがテレビカメラの前でスーパーや商店から物を盗み出し、暴徒が武器を持って警官らと銃撃戦を展開する内戦のような状態。死者はニューオーリンズだけで『一万人でも非現実的ではない』（ネーギン同市長）。そんな現実に、米国民の多くが衝撃を受けた。」と「産経」は報じました。

　ここに横たわっているのは「アメリカ社会の貧困」の問題です。ハリケーン「カトリーナ」襲来を前に、８月２８日、ブッシュ大統領はルイジアナ州に非常事態宣言を出し、ニューオーリンズ市は４８万人の市民に避難命令を発令。しかし車もなく、クレジットカードも持たない貧困層は避難することができなかったといいます。ご存じのようにアメリカ社会は「クレジットカード」が発達した社会で、私が参議院議員時代に、委員会の専門であった「ＩＴ・情報通信事情の視察」を目的に、参議院からアメリカへの視察に派遣された際も、クレジットカードを持たない私に対して、「アメリカではクレジットカードがないと過ごせません」と委員部（事務方）が言ってきて、強引に作らされたくらい・・・。

　でもそのアメリカでクレジットカードも銀行の口座も持たない人たちが増え続けています。その理由は、アメリカでは銀行口座に「口座維持手数料」がとられるのが普通であり、貧しい人は銀行口座さえ持てません。しかもこのしくみ・・・「口座の残高が一定額以上ないと口座維持料金が徴収される」というもので、お金持ちにはかからないばかりか、引き出し手数料も無料です。クレジットカードも銀行口座も持たない人たちは、ホテルに泊まることもできず。車もなければ逃げることも泊まることもできないので、逃げられなかったというわけで・・・そういう貧困層に被害が集中しました。

　「グローバル化」などと言って、なんでもアメリカを手本にしている日本の銀行が、アメリカと同じように残高の少ない預金者から「口座維持手数料」をとりたがっているのは自明のこと・・・でもそれができない理由は競争相手・・・「郵便貯金」の存在です。

　ね・・・こういうことをしっかり見たら「民間にできることは民間に」「改革を止めるな」などと叫んで、小泉さんがすすめる「郵政民営化」が、どういう目的を持つものなのか、よくわかるでしょ。