労働者後援会のみなさんと大阪市内を遊説、夜は奈良へ

　今日は大阪市内、梅田ヨドバシカメラ前を皮切りに、日本共産党労働者後援会のみなさんと大阪市内各所で街頭演説。サラリーマンのみなさんに訴えました。いま若者の２人に１人は不安定・非正規雇用、職場で働くみなさんの雇用・労働条件はますます悪くさせられるばかりです。

　本来、日本の雇用慣行は終身雇用が原則で、人を雇うときには社会保険も年金も付けて正社員として雇うのが当然の姿でした。ところが私が参議院に当選した直後に派遣労働をのばなしにするような労働法制の改悪がおこなわれたのです。

　日本共産党は断固反対しましたが、その当時はまだ企業の不良債権が重大問題になっているときで、「大企業の収益も国際競争力も落ちている、このままでは日本経済は沈没してしまう。だから労働者も痛みを分かち合ってくれ」という言い分で、この労働法制の改悪が強行されたのです。

　あれから６年。大企業の収益は完全に戻りました。日経新聞の紙上などでも「○○史上最高益」などの見出しが毎日踊っています。今、日本の財界・大企業はバブルの時代を上回る収益を上げているのです。では、今また不安定雇用が正規雇用に戻されつつあるか？「よくぞがんばってくれた」と働くものの賃金は上がり始めたか？そんなことは全然ないどころか、大企業はいっそうのリストラを進めようとしています。

　かつて「大変な時代だから、企業の活力を取り戻すのが先決」といって下げに下げてきた法人税。その穴埋めは消費税増税など庶民増税で埋め合わされてきたのです。企業の収益が戻ったら、もちろん、せめて世間相場（フランスやドイツなみ）の応分の負担を企業に求めるべきでしょう。ところが自民・公明の小泉内閣も、野党民主党も大企業に応分の負担を求めるどころか、いっそうの法人税減税をおこなおうとしています。

　自民・民主・公明から出てくる話は、諸控除の廃止や切り下げ、消費税の増税など、庶民の税金を引き上げる話ばかり…これでは庶民はたまったものではありません。政府税制調査会の言う「給与所得控除の半減」というのはサラリーマンの「必要経費」を半分しか認めないということ…半額の背広で十分だ、ネクタイも靴も半額の安物を探せと言っているようなものです。

　自民・公明の政権でも、民主・社民の政権でも庶民のくらしは少しもよくなりません。消費税増税など痛みを押し付ける悪政の競い合いに他なりません。今国会に必要なのは国民の声を聞き、庶民大増税にきっぱり反対する「たしかな野党」にほかなりません。

　夜は奈良の演説会へ。私は大阪選挙区選出の議員でしたし、２年後の参議院選挙も大阪選挙区でたたかうのですから、奈良には直接関係はありません。しかし今回の選挙、「近畿は一つ、全国は一つ」で力を尽くす時、奈良の屋内演説会に招かれ、奈良１区細野あゆみさん、奈良２区中野あけみさんとともに比例での前進を訴えました。