朝から選挙闘争本部会議、夜は柏原の決起集会へ

　今日は朝から「総選挙闘争本部会議」、選挙序盤の情勢と勝利めざす活動の強化方向について意思統一しました。８月１９日に「総選挙全国決起集会」が開催されます。党本部大会議場を会場に志位和夫委員長と不破哲三議長が報告、これを衛星通信で全国に送信し、全国各地の会場で見ていただこうという試み。

　これをどれだけ多くのかたがたに聴いていただくかがこれからの選挙戦の帰趨を決めるということで、これへの参加ご案内を強めることを決めました。大阪の最大会場は中央公会堂、私も１９日午後６時３０分から中央公会堂で視聴いたします。

　夜は柏原市の党と後援会の決起集会に駆けつけて講演。柏原市では９月１１日投票で柏原市会議員選挙が行われることになっていたところに衆議院の解散・総選挙。「ダブル選挙」となりました。しかし、争点はいっそう鮮明です。国政でも市政でも「オール与党」がすすめる悪政と真っ向から対決する「たしかな野党」日本共産党の役割が光り輝いています。

　「日本共産党が伸びてこそ、国政でも市政でも政治の流れが変わります」と訴えて勝ち抜こうと訴えました。決起集会では、市会議員選挙をたたかうあらふじ光子、和田周二、橋本みつおの三人の予定候補と小選挙区予定候補の野沢みちあきさんも決意表明。

　帰りの電車の中で、「夕刊フジ」を読んでいたら面白い記事が・・・　ＵＦＪ総研客員主席研究員の森永卓郎氏の「サラリーマン塾」という記事。法案に反対した小林興起氏や綿貫氏も郵政民営化自体には賛成であることを指摘したうえで、自民党の「賛成派・反対派の争い」は郵政民営化への賛否とは関係ないことを指摘。

　その上で森永氏は、この間わが党が指摘してきたのと同じ郵政民営化の問題点やリスクを列挙。とくに強調しているのは、郵貯会社と郵便保険会社の株式を民営化後１０年以内に完全放出する点。現在、りそな銀行を含めた５大メガバンクの株式時価総額は２５兆円に達しているからそれに匹敵する時価総額になるだろうと述べています。

　ところが現時点でそんな巨大な資金を出せるのは「外資以外には考えられない」とした上で、外資が郵貯や簡保を買収したら間違いなく資金運用を米国債にシフトすること、現在米ドルは暴落のリスクを背負っていること、などを指摘し、「国民の大切な金融資産が半額以下になることも十分あり得る」と結論づけています。

　そして、本当に問われるべきはこういったリスクを含めた郵政民営化そのものへの賛否なのだと論じています。「わが意を得たり」の思いで読みました。まさに「日本共産党しかない」と言ってもらっているようなものです。

　しかし夕刊紙って面白いですね。森永氏のような正論のコラムが掲載されているその同じ紙面に「党内に抵抗勢力抱えたまま」の民主党を批判する須田慎一郎氏のコラムも掲載されている・・・。このコラムには「財務省幹部」なるものが登場して、「そもそも郵政改革問題の本質は、公務員という身分を持つ、郵政事業にかかわる３８万人の職員の雇用をどうするか、ということに他ならない」などと語っています。

　冗談言っちゃいけません。郵政事業は独立採算、一円たりとも税金は使われていません。その財務省の幹部に言ってやりたいものです。「そもそも郵政改革問題の本質は、郵便貯金や簡易保険の莫大なお金を、法律に基づいて大蔵省資金運用部に預託して運用してきたところが、自民党の政治家や政府、大蔵省（現・財務省）の官僚などが無駄な公共事業などに財政投融資してきたこと、その責任が問われているのです」と。

　どうです、返す言葉がないでしょう？財務省官僚サン！