朝はナンバで朝のごあいさつ、午後からは堺市内で街頭演説

　朝は８時からナンバ駅頭「ホテル一栄」前で、ご出勤ご通学のかたがたに朝のごいさつ。小谷みすず大阪府会議員、西原みゆき前大阪府会議員とご一緒でした。さて今回の総選挙、「郵政民営化」も争点の一つとなっています。小泉首相は郵政民営化が「小泉改革の本丸」などと称していますが、いったい何を根拠にそんなことを言うのでしょうか。

　「民業圧迫」などといわれますが、冷静に考えれば郵便局と競合する業種というのはほとんどありません。ズバリ、それはたった２つの業界だけではないでしょうか。つまり、銀行業界と保険業界、それ以外の業者にとっては、むしろ民営化されてコンビニでも併設されたほうが郵便局が「商売がたき」になるのです。

　そもそもおかしいのです。別に国民が言い始めたわけでもない「郵政の民営化」に「改革」などと称して熱中し、ここに国民の目を釘づけにしようという作戦…ミエミエですね。「３８万人の公務員を減らすのだ」という話も、郵政事業が独立採算で、国民の税金は一円たりとも使われていないことが明らかになるや「税金の節約にはならないけれども税金を納めるようになる」などと強弁。

　それも公社のままなら十年後１３００億円も黒字であるものが、民営化されると逆に６００億円の赤字になるということが国会論戦を通じて明かになりました。黒字１３００億なら、その半額６５０億円が郵政公社法にもとづいて公社から国庫に納付されます。わざわざ民営化して赤字にすることのどこに利益があるのでしょうか。それでも、なお彼らは「そのうち黒字になる、そうなれば法人税が入るではないか」と強弁するのです。

　ごまかしなさんなって…いま民間会社の法人税は、自民党政府のたび重なる法人税率引き下げで最高税率は実効税率で４割程度です。いまの公社なら半分つまり５割を国庫に納付するのに、わざわざ民営化して最高でも４割に引き下げてやる、こんなことのどこが「改革」なのでしょうか。ここまで話が煮詰まると、最後に決まって出てくるのは「問題はそんなことではないのだ。財政投融資がムダな公共事業の元凶なのだ」という議論です。

　私に言わせてもらえばこれほど無責任な言い分はありません。だって私たち日本共産党がいくら反対しても、ムダな高速道路や空港などムダな事業をどんどんすすめてきたのは、政府であり小泉首相自身ではありませんか。それを郵便貯金のせいにするのはまったくスジ違いです。「財政投融資」の使い先は大蔵省運用局をはじめ政府自身が決めてきたのです。その責任は郵政にあるわけでも、ましてや郵便貯金利用者にあるわけでも決してありません。

　このような「改革」論者の言い分は、家の預金通帳を持ち出して博打に使い込んだ男が、家族から責められて「そんな大きな金を貯金していたお前たちが悪いのだ」と開き直るようなもの…とても許せる議論ではありません。こんなものは国民にとっては、まさに「百害あって一利なし」というほかはありません。

　ところが民主党は「自分たちも最終的には民営化だ」といいつつ、郵便貯金の預け入れ限度額を現行の１０００万から７００万、５００万へと引き下げるという国民にとっては小泉民営化以上に悪い方向を打ち出し、自民党造反派は「民営化には賛成なんだが、小泉首相のやり方に反対したのだ」などという始末…真の反対派は日本共産党以外に一つもありません。

　午後から堺市へ。岡井つとむ堺市会議員とご一緒に堺市内８ヵ所で街頭演説。