阪南地域の省庁交渉終了後、参議院「郵政民営化特別委員会」を傍聴

　朝から阪南地域の地方議員団のみなさんや衆議院18区大塚やすき、19区のわけ豊の両予定候補とともに、阪南地域から持ち寄った要求をまとめた要望書を突きつけて各省庁と交渉。今日一日で国土交通、農林水産、総務、厚生労働、文部科学の各省庁と交渉を行いました。国土交通省では関西空港の騒音問題や軍事利用反対の要望やJR福知山線事故の教訓を生かした安全対策の問題、総務省では「三位一体」の名による地方交付税の削減をやめ、もとへ戻す問題など、切実な住民要求が出されました。

　驚いたのは、公立小学校・中学校など義務教育施設の耐震調査と補強対策に特別の支援強化を、という当然の要望にたいする文部科学省の答えです。小中学校の耐震補強については、この間「地震防災対策特別措置法」にもとづいて国の補助率を３分の１から２分の１に引き上げて来たにもかかわらず、耐震性が確認されたのはまだ「半数ていど」という答弁でした。

　私が「なぜ半数程度なのか？」と聞くと「地方公共団体の財政事情もあって…」との答え。「耐震調査にいくら補助を出してもらっても、いざ補強対策が必要になった時に２分の１の補助では、残り半分を自治体が負担しなければならない。ここがネックになっている。」「へたに調査をして、『危険』と結果が出ているにもかかわらず、財政負担の大きさに補強工事をしないでいて、その間に万一地震が起こって被害が出たら…責任は免れない。それならいっそ調査もしない方が…というのが自治体の率直な思いなのだ。思い切って補助率を引き上げてでも、せめて小中学校ぐらいただちに耐震補強をすべきではないのか」と迫りました。

　答弁は「国の財政事情もある…すぐに全部というわけにはいかない」というもの…思わず、「それなら聞くが、あなたの子どもが小学校で地震にあい、命を落としたとしたら、諦められるのか。『財政事情もあるから、しかたがない』などと、ホントに言えるのか？」と問い詰めてしまいました。そもそも「財政事情」などというものを理由に、この課題を後回しにすることほど愚かなことはありません。

　考えてもみて下さい。わが国の子どもたちにとって「生活の場」である小中学校の半分程度は、大きな地震がきても大丈夫かどうかも定かでないという現状なのです。ただちにこの現状を解決するするためにお金を使う…こんなあたり前のことに反対する政党や議員など一人もいないはず。自分の子どもや孫のことを思い浮かべれば、自民党であれ、民主党であれ、公明党であれ、いてもたってもいられない思いに駆られて当然ではないでしょうか。ただちに責任ある対応を求めました。

　省庁交渉終了後、国会に戻ってみたら。ちょうど参議院郵政民営化特別委員会が開会中で、わが党の井上さとし参議院議員の質問が始まったところでした。今こそ「前議員バッジ」の出番。参議院第一委員会室（参議院予算委員会がやられる一番大きな委員会室です）に入って行きました。「前議員バッジ」があれば、現職議員と同じ場所で傍聴できます。まずは「応援傍聴」に来ていた、わが党の大門みきし議員や吉川春子議員、仁比そうへい議員とがっちり握手。傍聴席に座りました。しだいに他党派の議員たちも気付いたようで、民主党から社民党、そして自民党に至るまで旧知の議員たちがみんなよろこんで、次々と私のところへやってきます。

　傍聴を終え、午後６時半国会発…羽田空港を午後８時に飛び立つANA機で関空に帰阪。