「消費税増税反対闘争本部」の会議に本部長として参加

　今日は「消費税増税闘争本部」の本部会議を開催しました。私は本部長として冒頭に情勢報告。３月９日に自民、公明、民主は幹事長・国対委員長会談をひらき、いよいよ消費税増税を前提にした社会保障制度全般の見直し協議を開始することを合意しました。いよいよ消費税増税反対の世論と運動を思い切って広げるときです。

　私からはこの間の「しんぶん赤旗」のおすすめ活動の中での対話の内容も紹介しつつ、（１）この間の確定申告の中で、配偶者特別控除の廃止や老齢者控除の廃止、消費税免税点の引き下げなど、たび重なる重税攻撃が、国民に重税を実感させる機会となっていること、（２）「赤旗日曜版」が連打してきた「外資リップルウッド」や「コクド」が法人税ゼロという事実や、大阪市の「厚遇」問題など、不公平感や無駄づかいへの怒りが、増税反対の世論を広げていること、を報告。

　「潮目が変わった」といわれる情勢とは、決して「風向きがよくなった」などという単純なものではなく、消費税増税でも憲法改悪でも悪政を競い合うような「二大政党」のもとで、わが党が力をつくせば、おおいに前進できる条件が広がっているということをつかむことが大事だと強調しました。

　変化がおこっているところでは、たいへん劇的です。中央民商の事務局支部は２月一ヶ月間で重税反対闘争とむすんで５１人の「赤旗」読者を増やしましたが、その後も増やし続け、３月も２３人の読者を増やしています。

　一方で「署名をしても本当に力になるのか」とか「反対してもどうせ引き上げられるのでは」との声もあります。しかしいま問題は「消費税は２桁に」などという議論も出されているとき、そんなことがやられれば、くらしも商売も「潰される」ということです。

　「国民の苦難あるところ日本共産党あり」この立党の精神をかかげて、国民世論を揺り動かし、大増税にストップをかける日本共産党の役割の発揮を、と闘争本部として意思統一しました。