寒風をつきタクシー労働者が近畿運輸局前に座り込み

　今日は「タクシー破壊法」と呼ばれる道路運送法改悪が施行されてちょうど３年目、自交総連大坂地連のタクシー労働者のみなさんが、谷町４丁目の近畿運輸局前に座り込んで怒りの集会。

　昨日、「この冬一番の冷え込み」と書きましたが、今日はさらに寒くなる中、寒風をついて多くのタクシー労働者がつめかけ、近畿運輸局前に労働組合の旗がひるがえりました。５年前の国会で強行された道路運送法改悪案に最後まで反対をつらぬいてたたかいぬいた議員として連帯のごあいさつ。

　４年前の通常国会で、この悪法が参議院交通情報通信委員会のの審議に付されたとき、私は当時の二階俊博運輸大臣に、このような需給調整の撤廃は、タクシー労働者に耐え難い苦しみを押しつけ、タクシーの安全性さえ突き崩すものだと迫りました。（詳しくは「論戦データベース」http://www.miyamoto-net.net/sanin/000516.htmlをご覧下さい）

　私は二階大臣の地元「紀南」地域でも、すでにこの時点でタクシーの台数は、「適正」とされる数の約二倍にものぼっていることを指摘した上で、「お願いです。タクシーの規制緩和をやめて下さい。今すぐやめて下さい。道路運送法を変えないで下さい。そうでないと、私は死んでしまいます。今でさえくたびれているこの体が、ほんとうにボロボロになってしまいます。お願いします。私を助けて下さい。」というタクシー労働者からの手紙も読み上げて二階大臣を追及しました。

　しかし大臣の答えは「気持ちは分かるが、やむを得ない」というもの、当時の縄野自動車交通局長にいたっては「参入規制があるから、一度タクシーの台数を減らしたら、今度景気がよくなって増車しようというとき増車しにくいので、事業者はタクシーを減らしたがらない。規制緩和していつでも増車できるようにしたほうがタクシーの台数は減る」などという荒唐無稽な答弁までしたものです。

　法改悪が施行されて３年、結果はどうなったでしょうか。規制緩和後２年７ヶ月でタクシーは１万２９０９台増加、いまやタクシー労働者の生活はなりたたなくなり、事故や過労死が激増しています。

　国会の答弁では「それでも著しく過剰になって安全あるいは利用者の利便を損なうような場合には、緊急調整措置という特別の措置をとる」と繰り返した運輸省、二階大臣も「輸送需要が低迷する中で運転者の賃金も低下の傾向にあり、近年では運転者の確保が困難となりつつあることから、需給調整規制が廃止された後の新しい制度においては、経営者みずからの判断において私は減車が行われるケースもふえてくるものと思っておりますが、今御質問のような状況、環境に立ち至った場合には、私たちは積極的にこの制度を活用してまいりたいと思っております。」と明言しました。

　いまこそそういう「場合」にほかなりません。ことここに及んでも「緊急調整措置」を発動する気もないというなら、「緊急調整措置」などというものは国会と国民を欺くっための「方便」にすぎなかったということになるではありませんか。

　ただちに「緊急調整措置」を発動するとともに、法施行後３年間の実態をふまえ、あらためて再規制にたちかえるべき時です。