自治体の不安定就労拡大で住民サービスは切捨て

　いよいよ明日が地方公務員法等改正案の質疑です。この法案は地方公務員の職場に職種の限定なしに「任期付き一般職公務員」を導入するもので、住民のサービスにとっても重大な影響が及ぶものであり、今日は一日質問づくりに没頭しました。
　
　そもそも、昨年６月の労働基準法改悪では民間の職場に「３年有期の有期契約社員」が導入されました。これは常用雇用（期間の定めのない雇用）労働者を、３年で切り捨てられる「有期雇用契約社員」に置き換えることによって、いまでさえパートやアルバイトなど不安定雇用が蔓延する職場にいっそう不安定な短期労働者を採用することを認めるものでした。

　昨年６月の厚生労働委員会で、坂口厚生労働大臣は、わが党小池議員の質問に「パートやアルバイトを、３年任期とはいえ正規職員に置き換えるもので一歩前進」と答え、「常用代替え」を促進するものではなく「（任期付き雇用から）さらに常用雇用の方向へ向けて流れをつくっていくのが厚生労働省の努め」などと答弁していたのです。

ところが、今回出されてきた法案は、「一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる」などと、地方自治体の都合で期限付きの任用（雇用）ができるようにするものです。これでは、今、地元の若者を何とかフリーターでない常用雇用の仕事に就けるために苦労している役場自体が、不安定就労の拡大をすすめる側に立つことになってしまいます。

　明日の質問では、これが自治体の職場と住民サービスに何をもたらすのか、具体的な事実を通して明らかにしたいと思っています。