「字幕放送拡充」と「指定公共機関問題」で質問しました[委員会提出資料追加しました]

　９時４０分理事会。ＮＨＫの予算審議では、いつもより理事会が１０分早く始まります。それはＮＨＫが予算審議風景を編集してテレビで放送するのですが、その番組では理事会風景も映すとのことで、理事会の冒頭１０分ほどテレビ撮りをするのです。

　１０時委員会開会。ＮＨＫ会長と総務大臣から予算の概要と総務大臣意見について説明を受けた後、質疑に入りました。

　私は、これまで何度も取り上げてきた聴覚障害者向け字幕放送について、ＮＨＫ、民放と米英の放送局の計画がどうなっているかをグラフで示し、ＮＨＫ教育テレビへのいっそうの努力を求めるとともに、生放送を含めた全番組への字幕放送付与の計画を考えるべき時に来ていることを指摘しました。

　また、昨年成立した有事法制に基づく「指定公共機関」にテレビ局の指定について、民放と同様に、ＮＨＫもはっきり拒否の態度を示すべきではないかと質しました。

　有事法制下での「指定公共機関」の指定についての私の質問に、海老沢会長が「反対しない」と答えたのは極めて重大です。ＮＨＫが国費で運営される国営放送ではなく、国民一人ひとりが納める「受信料」で成り立つ公共放送であるのは、不当な国家の干渉から「報道の自由」「放送の独立」を守るための制度です。

　もし、ＮＨＫが有事法制下で「指定公共機関」なるものになって、唯々諾々と政府の指示どおりの放送をおこなうなら、それは「放送の独立」とも「報道の自由」とも両立しないということになります。国民にとっては「そんな放送局なら、国費で面倒見てもらえ」ということになり、受信料制度の根幹、国民との信頼関係そのものが崩れ去る結果となるでしょう。

　私が見る限り、ＮＨＫは「放送の独立」「中立・公平な報道」という点で、いよいよルビコンを渡りつつあるように見えます。

【はじめの写真】聴覚障害者向け字幕放送の目標値のグラフを示し、質問する宮本議員

【次の写真】答弁する海老沢ＮＨＫ会長

【委員会提出資料１】

「字幕付与可能番組に占める日本の放送局の字幕拡充計画」

・一番上の青丸のグラフ＝ＮＨＫ総合（２００６年１００％）
・間の９本のグラフ＝民放の東京・大阪のキー局（２００７年８０から９０％）
・一番下の赤丸のグラフ＝ＮＨＫ教育（２００７年３１％）

※この「字幕付与可能番組」とされる番組の割合は、総放送時間のうち４割程度です。

【委員会提出資料２】

「総放送時間に占める各国の字幕拡充計画」

・桃色のグラフ＝アメリカ２００６年１００％
・緑のグラフ＝イギリス２００８年１００％
・青のグラフ＝ＮＨＫ総合２００７年４５％
・赤のグラフ＝ＮＨＫ教育２００７年２６％