ＮＨＫ予算案に対する態度を決める基準

　明日の総務委員会でのＮＨＫ予算の質問の準備に没頭しています。今年のＮＨＫ予算に対するわが党の態度をめぐっては、昨年来の米英のイラク戦争報道についてのＮＨＫの報道姿勢、先日東京地裁で判決があった「戦時性暴力（いわゆる「従軍慰安婦」）問題についての番組の改変問題など、わが党内でも様々な角度から議論を深めてきました。

　従来からわが党はＮＨＫの予算に対する態度として「報道の自由」「放送の独立」を尊重する立場から、日本国憲法と放送法にてらして、意図的な偏向報道が行われたり、明白に公正中立を踏みにじる事態が事実として確定されない限り、予算案それ自身（つまり金の流れ）を賛否の判断基準とし、報道・放送姿勢を基準としない、という立場を貫いてきました。

　残念ながら、最近のＮＨＫには、前者の基準を適用を検討せざるを得ないような重大な逸脱がいくつか見られます。しかし、今回は議論の結果、それを確たる事実で確定するには至らず、賛成することにしました。

　ただ質問では、こういった問題を一つひとつ質すつもりです。とりわけ私の質問では、有事法制では「指定公共機関」に放送局を指定することになっている点について、民放連（民間放送連盟）は、はっきりと「受け入れられない」との態度表明をしているにもかかわらず、ＮＨＫは賛否を明らかにしておらず、ただ政
府に「配慮」を求めるにとどまっている問題について、ＮＨＫ会長に質したいと思っています。