合併しない自由もある

　今日は朝から総務省に来てもらい、「地方公務員共済組合法一部改正案」と「市町村合併関連３法案」の法案レクチャーを受けました。地方公務員共済組合法の改正は、今国会に提出されている年金大改悪法案の内容を地方公務員共済にも適用することと、現在は別立てになっている国家公務員共済組合と地方公務員共済組合の保険料率の一本化をはかることなどを内容としています。

　また、「市町村合併関連３法案」はこれまで国による市町村合併押しつけのテコとされてきた「市町村合併特例法」の期限切れを目前に控え、さらに次の段階の「合併の押しつけ」をすすめるために「市町村の合併の特例的等に関する法律案」（いわゆる「合併新法」）と今ある「合併特例法」の改正案、そして地方自治法の一部改正案、の３つをセットにして国会に出してきたものです。

　合併をすすめるための「合併特例区」の創設などの内容が盛り込まれています。かねてからわが党が指摘してきたとおり、市町村合併はあくまで市町村や住民の自主的な意思によって行われるべきものであり、合併する自由とともに、「合併しない自由」も完全に保障されなければなりません。

　ところが国が合併推進のための特別の法律までつくって強力にすすめる。だいたい、「そういうことをしなければ進まない」ところにこそ、今すすめられようとしている合併が、決して自主的なものでも何でもないことがはっきり示されているではありませんか。

　午後から「鳥インフルエンザ」問題の対策チームの会議。今日は本部長の市田忠義書記局長も出席して開催されました。各地のとりくみが出し合われ、私のほうからも大阪での現地調査と府庁からの聞き取りの中身について報告しました。わが党の「家畜伝染病予防法一部改正案」の要項も発表されました。この間わが党国会議員団として調査もし、要望書も提出してきた中身が、一つひとつ実り始めてもいます。

　今後の課題として、鶏肉・卵の販売業者の問題、大阪ではカラスからもウィルスが検出されており、野鳥への感染の拡大と野鳥との接触への対応など、新たな展開が必要です。

　「対策チーム」の会議の後、総務省から「地域再生債、財政健全化債」の問題のレクチャーを受けました。

　今日は午後５時頃から、同じ大阪出身の小林みえ子参議院議員が予算委員会で質問。先日の決算委員会での初質問は「参考人質疑」でしたから、事実上大臣とやりあうのは今日が初質問でした。私もいっしょに調査に入った岸和田など大阪府下の児童虐待問題を取り上げ、実態調査をもとにして堂々の質問。児童相談所の相談員の体制強化を求めるなど、新人議員とは思えない見事な質問ぶりでした。

【写真】鳥インフルエンザ対策本部会議で発言する宮本議員