許せない「米軍支援法案」の中身

　朝９時１５分から、今通常国会初の総務委員会理事懇談会。今日朝９時から、やっと参議院予算委員会総括質疑が始まったばかりだというのに、もう総務大臣所信表明の聴取と、それに対する一般質問の協議とは、何とも気の早いことです。

　私は「予算委員会も、まだ始まったばかり、急ぐ必要はない」との立場でしたが、参議院選挙を控え後ろがタイトだということで与党は１１日昼休みに総務委員会を開催し、大臣所信や人事院の業務報告、副大臣からの総務省予算説明等々を聞いてくれということで、その日程が確認されました。

　今日朝の閣議で「有事関連７法案、３条約・協定」が閣議決定され、国会に提出されました。この法案は昨年つくられた「有事関連３法」の具体化を行うもので、正確には「米軍支援法案」「自衛隊法改悪案」「外国軍用品等海上輸送規制法案」「『国民保護』法案」「特定公共施設等利用法案」「国際人道法違反処罰法案」「捕虜取り扱い法案」の７法案と「改悪日米物品役務提供協定（ＡＣＳＡ）」「ジュネーブ条約追加議定書�T」「ジュネーブ条約追加議定書�U」の３条約・協定です。

　「米軍支援法案」は米軍の陣地構築のための土地・家屋の強制使用も想定、自治体や民間事業者には米軍支援が「責務」として強制されます。「特定公共施設等利用法案」は民間空港・港湾の米軍・自衛隊などによる優先使用を保障。管理者である自治体などが軍事使用を拒否しても、首相の権限で強制使用できることになります。

　また「国民保護」法案は米軍と自衛隊が軍事行動を自由に行うため「国民保護」の名で国民を統制・管理・動員する法案。「外国軍用品等海上輸送規制法案」は海上自衛隊が「臨検」を行えるようにする法案です。

　昼休み、有事関連七法案の閣議決定、国会提出に抗議し、宗教者や市民団体が国会前で行動。駆けつけて連帯あいさつを行いました。