「鳥インフルエンザ」国が姿勢を示してこそ

　朝から毎週定例の「国会連絡会」。労働組合や民主団体のみなさんと国会情勢や各分野のたたかいの課題などを交流。全体は３月２０日のイラク開戦一周年の国際共同行動の成功と芝公園での大集会にむけて、とりくみが急ピッチですすめられています。

　午前１１時から総務省に来てもらい、「三位一体改革」の国庫補助負担金１兆円削減、地方交付税など約２兆９千億円の削減の内容と根拠について詳しくレクチャーを受けました。それを受けて、来る本会議質問の原稿を作成。

　午後１時２０分から農水省に行き、昨日会議を開いた「高病原性鳥インフルエンザ」対策チームとして金田英行農水副大臣に緊急の対策について申し入れ。昨日も書いたように、京都府丹波町の業者が一週間も鶏の大量死を隠し、発覚する前に売ってしまおうと逆に出荷を加速させるという最悪の対応をしたことから、わが国の鳥インフルエンザ対策は新たなステージに突入したことを認識しなければなりません。

　つまり、鳥インフルエンザは、鶏肉や鶏卵の輸送では決して感染は広がらないのです。鶏糞や羽毛を含む鶏の生体や死体を運ぶことによってウイルスがまき散らされるのです。京都の業者が出荷した先はすでに全国２３都府県にのぼっています。今や全国どこで感染鳥が発生してもおかしくないという段階なのです。

　対策の基本は機敏にしかも冷静に対応すること。そのためには何よりも「鳥インフルエンザ」によって受けた被害について国がきちんと損失補填をする姿勢を示すことです。これがない限り、いつまた今回のように隠したり、急いで売却したりなどという不心得な業者が出てこないともかぎりません。

　「被った損失は国が責任を持ちますから、どうぞご安心を」とハッキリ宣言してこそ、まだ「感染の疑い」というものまで含めて、ただちに報告し、「絶対に鳥の生体や死体を動かさない」というこの問題の初動対処の鉄則が守られるのです。そのことを強く申し入れておきました。

　明日は私も地元大阪の養鶏業者のみなさんから大阪での状況を聞きとるために、帰阪する予定です。

【写真】農水省で、農水副大臣に申し入れ