タクシー規制緩和で収入激減

自交総連大阪地連調査　宮本参院議員も参加

　自交総連大阪地方連合会（権田正良委員長）は１７日夕、２年前から実施されたタクシーの規制緩和によって労働者が受けている影響を調査しました。ＪＲ新大阪駅と大阪駅前で客待ちしているタクシー運転手一人ひとりに声をかけ、勤務状況や収入の変化について聞き取りをおこない、ビラとアンケート用紙各４００枚を手渡して協力を求めました。

　タクシーの需給調整規制を廃止し大幅な台数増を招いたいわゆる「タクシー破壊法」は、２０００年4月に自民･公明･民主各党の賛成で成立しました。社民党は採決では反対しましたが、短時間の審議での採決強行には手を貸しました。

　この問題について反対を貫いた日本共産党の宮本たけし参議院議員が参加し、「みなさんの命と健康、労働条件を守り抜くために、参院選で日本共産党に大きなご支援をいただき、再び私を国会へ押し上げてください」と訴えました。

　宮本議員らは、規制緩和が過当競争を招き、営業収入は大幅減、運転手の年収が平均３００万円を切るまでになっていることや、水揚げを増やすために乗車時間増など労働条件がいっそう悪くなって重大事故が急増していることを報告。「乗って安心、誇りをもって働けるタクシーの実現へ力をあわせよう」と呼びかけました。

　対話に応じた労働者からは、「今の収入は、良かったときの４割くらい。妻のパート収入でやっと暮らせている」「４０年乗っている。売り上げが一番良かったのは花博のころで、今は半分以下」「１８年前にこの仕事に就いたときが一番収入が多く、その後は下がる一方」「台数が増え、会社は歩合制だからいいだろうが、自分は食べていけない」など深刻な声が続きました。「政府や与党が『景気が上向き』とか言っているのを聞くと頭にくる。こんな状況やのに年金制度まで改悪された。共産党にがんばってほしい」など党への期待も多く寄せられました。

（「しんぶん赤旗」６月１９日付｢大阪･奈良･和歌山のページ｣より）