年金改悪関連法が成立／参院本会議／日本共産党は反対

　年金改悪法と連動して共済年金の保険料を引き上げ、給付水準を引き下げる地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済組合法の両改悪法が、十四日の参院本会議で、自民、公明の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、民主党、社民党などは反対しました。

　これに先立つ同日の参院総務委員会で、地方公務員共済組合法改悪案の反対討論にたった日本共産党の宮本岳志議員は、「国民の声に照らせば『凍結・廃止』が当然の改悪を、地方公務員の共済年金にまで持ち込むことは断じて容認できない」と強調しました。

　同委員会の質疑で、八田ひろ子議員は、「年金の不安を増幅させる先細りの改悪を共済年金に横並びさせることは許されない」と批判。また、参院文教科学委員会で私学共済組合法改悪案の反対討論にたったはたの君枝議員は「国民無視の一方的な負担押しつけだ」とのべました。

　質疑で、林紀子議員は、モデル世帯（夫は四十年勤続で妻は専業主婦）で給付水準の「５０％確保」がいわれているが「私学共済ではどうなるのか」と質問。四十五歳の人は受給開始時は４８・１％、十年後は４３・１％、二十年後には３８・７％になることが明らかになりました。

（しんぶん赤旗　２００４年６月１５日付）