厚生年金病院維持を　宮本参院議員ら社会保険庁に要請

　全国１０カ所にある厚生年金病院を今後５〜６年をめどに政府は売却をめざしており、場合によっては廃止される可能性のあることが明らかになりました。日本共産党の宮本たけし参院議員の求めで、７日に社会保険庁が説明したものです。

　与党の年金制度改革協議会が今年３月にだした「年金福祉施設等の見直しについて（合意）」の中で、病院を含む保養施設等の年金福祉施設（全国２６５カ所）について、抜本的な見直しを行うこととしています。これを受けて政府は、病院について来年度（病院以外は今年度）中に５年間で売却をめざすことを柱とする計画を策定し、自治体をはじめ公的病院や学校法人などの売却先を探すことになります。

　宮本議員の、「国立病院で貝塚市の国立療養所千石荘病院は、当初、売却をめざして結局、廃止された。厚生年金病院についてはこのようなことはないと言えるのか」との質問に、同庁の担当者は「（廃止が）絶対にないとはいえない」と答えました。
　
　説明に同席した、黒田まさ子大阪府議、山下京子大阪11区国政対策委員長、西村たけし枚方市議らは、「枚方市にある星ヶ丘厚生年金病院は、同市の市民病院とともに基幹病院として周辺住民にとってなくてはならない病院。枚方市の担当者は買い上げるほどの財源の余裕はないと言っている。病院は宿泊などの施設と同列の扱いをせず、地域医療に欠かせない施設として現状維持すべき」だと要請しました。

（しんぶん赤旗　大阪のページ２００４年５月１４日付）