【予算委員会】出資法上限金利下げよ　サラ金と政治家の癒着追及

　十一日の参院予算委員会で日本共産党の宮本たけし議員は、サラ金最大手の武富士と政治家との癒着について取り上げ、出資法の上限金利引き下げを改めて要求しました。

　宮本氏は、武富士の武井保雄会長（当時）が設立にかかわった全国貸金業政治連盟が、出資法の上限金利が約四十％から約二十九％に下げられたことに危機感を持ち、自民、公明、民主など国会議員八十四人のパーティー券を購入する一方、各党に上限金利の再引き下げをしないよう働きかけてきたと指摘。

その結果、昨年六月の予定だった金利の見直しが先送りされたとして「これは政治家への働きかけが効を奏したことを意味している。出資法の上限金利を利息制限法の上限の十五から二十％まで引き下げるよう検討すべきだ」と迫りました。

　さらに、引き下げを待たずに行政として事務ガイドラインを見直し、出資法でなく利息制限法の上限金利の適用を基本とすべきだとした最高裁判決に沿った措置に切り替えるよう求めました。

　竹中平蔵金融担当相は「法律の適切な執行に努めつつ、貸金業の状況などを注視したい」と答弁しました。

【初めの写真】質問する宮本議員

【次の写真】答弁する竹中大臣

（しんぶん赤旗　２００４年３月１２日付）