【予算委員会】三位一体改革　国の借金を地方にツケ回すだけ

参院予算委　宮本議員が追及

　日本共産党の宮本岳志議員は十一日の参院予算委員会で、国から地方への補助金、地方交付税と税源移譲を見直す「三位一位改革」の問題をとりあげ、それを口実にした地方財政の切り捨てをやめるよう迫りました。

　宮本氏は、「三位一体改革」の影響で大阪府下全市町村では、九百二十七億円もの減収になるという大阪自治労連の試算を紹介。全国では補助金や交付税の圧縮など三．九兆円も国から地方への支出を減らす一方、税源移譲などは四千五百億円十二％にすぎないことを明らかにし、「地方自治体の自由度も拡大しない。三位一体どころか、三位バラバラ改悪だ」と批判しました。

　麻生太郎総務相は地方の自主財源について「極端には減らない」とのべ事実上、税源移譲が削減分に見合うものでないことを認めました。

　宮本氏は、一兆円の補助金削減のやり方について、「小泉首相の一兆円削減の指示を受けて各省庁に割り当てだけにすぎない」と強調。厚労省では当初、生活保護負担金を削減しようとして批判され、公立保育所運営費負担金（二千五百億円）を削減することにした経過をただしました。

　坂口力厚労相は「各都道府県知事から要望があった」とのべるだけで削減の根拠を示せず、宮本氏は「『三位一体改革』は何の理念もなければ、真剣な検討もない。地方自治体の実情を無視し、国の借金のツケを地方に押し付けるものにほかならない」と批判しました。

　宮本氏は、国と地方の財政のあり方を改革するというなら、（１）住民負担増なしの税源移譲を行う（２）福祉や教育などの補助負担金を守るとともに、総合補助金制度を導入し自治体が自らの基準と裁量で計画的・効率的に事業がすすめられるようにする（３）地方交付税制度は自治体間の格差是正のための財源保障と財政調整機能をともに拡充する――を示して、「この方向にこそ確かな道がある」と強調しました。

【初めの写真】質問する宮本議員

【次の写真】答弁する麻生大臣

【最後の写真】答弁する坂口大臣

（しんぶん赤旗２００４年３月１２日付）