庶民増税ストップ　いま　がんばり時

　消費税廃止大阪連絡会は６日夜、「庶民増税路線を突き進む04税制『改悪』いまが大切！消費税増税阻止へ」と銘打った学習交流集会を中央区内で開き、各団体から35人が参加しました。

　「庶民増税との対決」と題して講演した税理士の清家裕さんは、税金は憲法９条と25条の精神に立って使われ、応能負担原則に基づいて徴収されるべきと強調。

逆進性や転嫁保証のない消費税の増税は、中小業者の消費税滞納を増やし、貧富の差をますます広げることになるとし、４月からの「消費税３大改悪」―配偶者特別控除の廃止・免税点の引き下げ・価格の総額表示―は２桁税率への地ならしと指摘。その一方で大企業には大減税する政府・財界の企みを国民に広く伝え理解してもらうことが重要と強調しました。

国会から駆けつけた日本共産党の宮本たけし参院議員は、５日の参院イラク有事特別委員会での小泉首相とのやりとりについて報告。

イラク戦争の大義が崩れているにもかかわらず、反省もなく自衛隊を派兵した日本政府の対応を「世界でも異常なこと」と厳しく批判し、国民だまし・アメリカいいなりの派兵ということがいよいよ明らかになったと強調。引き続き派兵阻止に向けて全力をあげるとともに、軍備拡大、大型事業温存のための消費税増税も阻止していくと決意をのべました。

各団体からは、「年金改悪と絡んでの消費税増税は踏んだり蹴ったり。セットで議論し、宣伝もしていきたい」（年金者組合）、「免税点の引き下げで課税業者が５〜６倍になる。農産物はもとより、不動産業を営む都市農家もほとんど転嫁できていない」（農民連）、「年明けから総額表示に関心が高まっている。お客さんから消費税をもらっていない業者が多い中で、免税点が引き下げられるとほとんどが課税業者となる。昨年は総選挙に向けて署名を集め、初めて目標を達成したが、引き続き世論を喚起するために取り組んでいく」（吹田民商）などの意見が出されました。

最後に当面の取り組みとして、駅頭宣伝、２月・３月地方議会への要請、シンポジウムの開催などを確認しました。（大阪民主新報　２月１５日付）