ＢＳＥ、鳥インフルエンザで政府に要請／党国会議員団　��食の安全を��

　日本共産党国会議員団は二十三日、米国におけるＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の発生と、国内の鳥インフルエンザの発生問題で、食の安全と国民の健康確保のための取り組みを強化するよう農水省に申し入れました。

　高橋千鶴子衆院議員、紙智子、はたの君枝、宮本岳志、井上美代の各参院議員、中林よし子前衆院議員らが参加。金田英行副農水相が応対しました。

　申し入れは、ＢＳＥ対策について、（１）米国産牛肉にも全頭検査体制を求めること（２）昨年米国から輸入された危険部位を含む牛肉製品の回収の徹底（３）便乗値上げや不当表示が起きないよう牛肉価格の監視、指導を行うこと（４）輸入中止により打撃を受けた流通・外食関係中小企業に対する経営支援に万全をつくすこと―などを求めています。

　鳥インフルエンザ対策については、（１）三十キロ圏内の病死鶏に対する検査の完全実施（２）全国のモニタリング検査の完全実施（３）感染ルートの解明、予防ワクチンなどの研究開発（４）周辺養鶏農家と、風評被害にあった山口県内養鶏農家に対する経営支援措置―などを求めています。

　議員団は「アメリカの圧力に屈しないで日本国民の食の安全を守るために全力を尽くしてほしい」と要請。金田副農水相は「安全対策は一生懸命やっていきたい」と答えました。

（しんぶん赤旗１月２４日付）