ＢＳＥ問題／不振の中小業者支援を／党国会議員団対策委が初会合　米国に日本並み検査必要

　日本共産党国会議員団は六日午後、ＢＳＥ問題対策委員会（委員長・紙智子参院議員）の第一回会合を東京・千代田区の参院議員会館で開きました。

　会合には、紙委員長、副委員長の山口富男衆院議員、小池晃参院議員、事務局長の高橋千鶴子衆院議員、委員の大門実紀史参院議員らが出席。「一九九九年にＥＵは、米国をＢＳＥが発生しうる国と評価し、脳脊髄（せきずい）などの危険部位の輸入を全面禁止していたのに、日本は輸入してきた。米国が牛の肉骨粉使用を法的に禁止した九七年以降も肉骨粉が飼料としてつかわれていたことや、米国で危険部位が混入する食肉解体方法の問題点も二年前に農水省の外郭団体がつかんでいた」などの経過が報告され、約三割を占める牛肉を米国からの輸入に頼っていながら、輸入牛肉のＢＳＥ対策をなおざりにしてきた政府の問題点が出されました。

　今後、政府への申し入れをおこない、米国にたいして国内で実施している全頭検査とおなじ水準でのＢＳＥ検査を輸入牛肉にも求めるようにさせることをはじめ、輸入停止にともなって営業不振に直面している外食産業など中小企業への支援策の実現や、ＢＳＥ対策を強化するための調査活動などを強化していくことを確認しました。

　紙委員長は、昨年新たに発足した食品安全委員会にも、食肉の安全確保に責任を果たすことを求めていくことにしています。

　メンバーはほかに塩川鉄也、井上美代、緒方靖夫、西山とき子、大沢辰美、畑野君枝、八田ひろ子、宮本岳志の各議員。
（しんぶん赤旗１月８日付）